勧誘の実態

みなさんの家にキャッシングの勧誘のチラシやダイレクトメール、電話がきたことはありませんか。
このようなキャッシングの勧誘は意外と多く、中にはしつこく勧誘してくる金融業者もいるものですが、このような勧誘をなんとかやめさせる方法はないのでしょうか。



金融業者が行う勧誘は特定商取引法に従う必要がありますが、チラシやダイレクトメール、電話による勧誘は、実は違法ではありません。
従って、これ自体をやめてもらうことはできません。
しかし、事業者名、サービスの名称を明らかにしなければならない、勧誘をしている人物の氏名を名乗ならければならない、紹介する商品やサービスの種類や詳細な情報を伝えなければならないというという決まりがあります。
さらに、勧誘を受けた側が契約する意思がないことや、勧誘をやめてほしいということを伝えた場合は、それ以上勧誘を続けてはならないと規定されています。
従って、勧誘をやめて欲しい時は、きっぱりと相手に伝えることが大切です。
それでもしつこく勧誘してくる場合は、警察に相談するようにしましょう。



また電話での勧誘を遮断する場合は、指定した電話番号からの着信を拒否する着信拒否、非通知できた電話に対して番号を通知してかけ直すよう案内する番号通知リクエスト、電話番号を2つ持つことができる二重番号サービスなどの迷惑電話防止サービスを利用するとよいでしょう。
ただし、費用が余計にかかってしまうのでその点は注意しましょう。